倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
今も既に国でデジタルの標準化ということで、業務の標準化ということで各担当課においては進めておるんですけども、さらに倉吉市が全庁的に横串として、デジタル化を横串として推進できるような体制、あるいは地域にお住まいのお一人お一人がデジタル化を享受できるような、そういった計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福谷直美君） 換気のため、５分間休憩いたします。
今も既に国でデジタルの標準化ということで、業務の標準化ということで各担当課においては進めておるんですけども、さらに倉吉市が全庁的に横串として、デジタル化を横串として推進できるような体制、あるいは地域にお住まいのお一人お一人がデジタル化を享受できるような、そういった計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福谷直美君） 換気のため、５分間休憩いたします。
こうしたことから、根本的なやっぱりエネルギーシフトというのは考えていく必要があるかなと思いますし、国のほうも関係省庁が６月にまとめた報告の中でも、今後、新築する公共施設には太陽光発電設備の設置を標準化する、国民や事業者の取組を促す観点からも、再生可能エネルギー導入拡大の率先した取組を求める、このようにされております。
７．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 ８．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
１番目の自治体の情報システムの標準化・共通化でございますが、目標時期を令和７年度とし、基幹系１７業務システムについて、国の策定いたします標準仕様に準拠したシステムに移行することとしているところでございます。今後も国の進捗に沿ってシステム移行を進めてまいりたいと思います。 ２番目が、マイナンバーカードの普及促進でございます。
そのため標準化されたチラシというものを提示することが、本当に効果があるのかどうかということはよくよく研究する必要があると考えています。例えばですけれども、ケースによっては、担任が不登校児童のところへ手紙を届けるというようなことは今も行っております。そういうふうにその子に寄り添う手紙を届けるという方法のほうが、議員のおっしゃる自尊感情を高めることにはつながっていくんではないかと考えます。
請願事項第８では、自治体業務システムの標準化が２０２５年度までの完了が目指されています。地域デジタル社会推進２,０００億円は、２０２２年まで計上されることとなっていますが、引き続きの予算確保、また、人材まで含めた自治体支援策を求めるものでございます。 請願事項第９、森林環境譲与税の見直しについては、昨年と同様の内容でございます。
８．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する 財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期におい て生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 ９．森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与 基準を見直すこと。
これに基づきまして、２０２５年までに全ての自治体において自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体の情報システムを標準化することにより、全ての自治体がお互い足並みをそろえて、住民の利便性向上に向けて取り組んでいくいうことを国は示したところでございます。 そこで、町長は令和４年度の予算提案理由の中で、ソフト、ハードの両面からデジタル化を進めていく必要性を感じたと述べておられます。
勝田鮮二議員（～追及～非正規雇用で働く人の収入減に対する支援について、支援施策や 窓口に関する情報提供及び対応について、保健所機能を維持していくためには体制の強 化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか） ……………………………………………… 100 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 100～101 勝田鮮二議員（～追及～情報システムの標準化
◯勝田鮮二議員 次に、デジタル化の推進に関連して、情報システムの標準化についてですが、この情報システムの標準化は、住民記録や地方税、福祉などの基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、目標期間である令和７年度、2025年度までに、国が定める標準仕様のシステムに移行することを義務づけるものであります。
………………………………………………………………………… 226 伊藤幾子議員（～追及～就学援助は支給基準が自治体によって違うものであるのに、全国 一律のシステムにするのには相当無理があると考えるが、どうか） ………………………………… 226～227 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 227 伊藤幾子議員（～追及～就学援助の業務システム標準化
中でも、自治体の業務システムの標準化・共通化を2025年度末までに国はやろうとしています。本年２月定例会で市長はこの業務システムの標準化について、オプションシステムやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した独自システムによる対応が可能とされており、住民サービスのレベルは維持されると考えていると答弁されました。
４．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５．
この目標時期とされております２０２５年度、令和７年度を見据えまして、標準化された地方公共団体情報システムの導入について準備を進めていく必要があると考えております。 また、要配慮個人情報の保護についてのお尋ねでございます。現在の米子市個人情報保護条例におきましては、要配慮個人情報につきまして、特定の条件の下、収集は可能となっております。
また、システム構築を進めるに当たっての考え方でございますが、基幹システムにつきましては、デジタル関連法の成立によりまして標準化されたシステムを導入する必要があることから、本市では令和７年度の導入を予定しているところでございますが、最終的には、市民の方が市役所に来ることなく様々な行政手続をオンラインから行うことができるようになり、また我々行政側といたしましても、オンラインで申請されたデータを業務システム
４、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底、この６点が上げられております。
システムの標準化による地方の混乱を回避した取組を要望するものであります。 請願事項第５の、まち・ひと・しごと創生事業費、請願事項第６の、会計年度任用職員制度の処遇改善については昨年同様の要望であります。 請願事項第７は、諸手当と地方交付税の算定ですが、給与決定の原則の反映を求める内容であります。 請願事項第８の、森林環境譲与税の見直しについては昨年と同様の内容であります。
町長は、情報化の推進については、国が進める自治体の情報システムの標準化、共通化など、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定し、これを基にデジタル社会の構築に向けて取組を進めると今年３月の施政方針で示されました。国は、９月にデジタル庁を設置します。デジタル技術を社会全体で活用し、国民にとって使い勝手のよい取組を目指して、デジタル社会が構築されていくことになります。
国の主導する本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をもってシステム統一、標準化されてから本市の対応を検討するのではなく、行政サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから取り組んでいくことが重要と考えていますが、デジタル社会構築を進める上で、行政手続のオンライン化をどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 次に、地域防災について伺います。